5 Simple Techniques For 峻朗

一方、上記の位置F3では、複数のフィンガー部11cの軸芯が把持対象物Pの中心からさらに大きくずれている。このため、制御部101による制御下のユニット駆動系の動作によってハンドリングユニット10が把持動作を行う位置に向かう途中で、図示のように、少なくとも一つのフィンガー部11cの先端が把持対象物Pに抵触することがある。このようになると、非把持状態のコレット11は、保持ばね15の弾性力に抗して軸線方向基端側へ移動し、その結果、未作動状態の作動体13の駆動部13cから被動部11tが駆動力を受けてしまい、把持対象物Pを掴む前に、把持状態へ移行してしまう可能性がある。このような場合には、把持動作を行う位置に到達する前に、把持対象物Pに接触したフィンガー部11cに対応する把持態様検出器S3~S5のいずれかの検出信号Sdが変化したり、或いは、上記コレット11の軸線方向の位置を検出するコレット位置検出器S2の検出信号Scが変化することにより、制御部101が位置ずれ量とずれ方向とを推定し、ユニット駆動系の位置制御量を修正する。この場合、把持態様検出器S3~S5の検出信号Sdが変化したフィンガー部11cがどれか、複数のフィンガー部11cの幾つにおいて検出信号Sdが変化したかを判定することにより、位置ずれの水平方向の方位と量を推定することができる。また、上記位置検出器S2の検出信号Sdによってコレット11の退避量を検出することにより、位置ずれの垂直方向の量を推定することもできる。したがって、ユニット駆動系の位置ずれの方位や量を三次元的に検出することができるため、種々の原因による位置ずれを解消することができる。

ハウジング12は、筒状(図示例では円筒状)の本体12aと、この本体12aの軸線方向基端側に取り付けられた基端部12bと、本体12aの軸線方向先端側に取り付けられた先端部12cとを有する。ハウジング12の内部にはシリンダ構造12sが設けられ、このシリンダ構造12sの内部に連通する流体供給口12pが上記基端部12bに形成される。図示例では、シリンダ構造12sは、コレット11の基端部11aの外周側から軸線方向基端側に向かう範囲に形成されている。本体12aの内面上には、軸線方向先端側から軸線方向基端側に向かうときに内形寸法(図示例では内径)が増大する段差構造である内側段部12e(第1の段部)が形成される。この内側段部12eは、上記シリンダ構造12sの軸線10xに沿った内面部分(基端側内面部分)と、後述する作動体13の駆動部13cを背後から支持する支持部12k(先端側内面部分)との間に形成される。上記内側段部12eよりもさらに軸線方向先端側において、ハウジング12には、内側へ突出する規制ピン17が取り付けられている。

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図10は、ハンドリングユニット10のコレット11のフィンガー部11cによって把持対象物Pを把持し、他の場所へ移動させる際の様子を示す説明図である。なお、フィンガー部11cの形状は把持対象物Pの形状や設置場所に合わせて、第3実施形態のフィンガー部31cに近似した形状としてある。ここで、上記の制御部101によりロボットアームの駆動機構などのユニット駆動系を制御することによって、ハンドリングユニット10の位置及び姿勢を制御し、フィンガー部11cを把持対象物Pに対する適正な位置及び姿勢とし、その後、上記開閉弁V1を開けて流体をシリンダ構造12s内に供給し、作動体13を作動させることにより、フィンガー部11cを非把持状態から把持状態へ移行させる。

ハンドリングユニット10には、制御部101に検出信号を出力する種々のセンサを設置することができる。例えば、前述の第4実施形態の位置検出器49と同様に、作動体13の軸線方向の位置を検出し、検出信号Ssを出力する作動体位置検出器S1と、コレット11の軸線方向の位置を検出し、検出信号Scを出力するコレット位置検出器S2と、コレット11の複数の弾性変形部11b又はフィンガー部11cの各々において、弾性変形量やこれに伴う歪に基づく電圧、電流などをそれぞれ検出し、検出信号Sdを出力する把持態様検出器S3~S5と、複数のフィンガー部11cの少なくとも一つに設置され、検出信号Stを出力する熱電対などの把持対象物Pの温度を検出する温度検出器や、導電率を検出する抵抗センサ、把持対象物Pの振動を検出する振動センサなどの、把持対象物の各種の物理量を検出する把持対象物検出器S6とを設けることができる。ここで、上記把持態様検出器S3~S5は、各弾性変形部11bやフィンガー部11cに対応するそれぞれの検出信号Sdを出力するものであってもよく、また、検出信号Sdとして、複数の弾性変形部11bやフィンガー部11cの間のセンサ値の差や比を出力するものであってもよい。

例えば、コレット11は自動調心機能を有するので、基本的には、把持状態において複数の弾性変形部11b又はフィンガー部11cの弾性変形量や歪などに大きな差異はないが、大きな差異がある場合には把持態様に何らかの不具合が生じていると考えることができる。例えば、把持対象物Pが柔らかい上に、把持動作時のハンドリングユニット10の軸芯位置がずれていたことにより、複数のフィンガー部11cが把持対象物Pを把持する際に偏心した状態で把持対象物Pを噛み込んでしまい、その結果、コレット11の調心機能が発揮されずに、偏心状態のままで把持状態になった場合には、各フィンガー部11cの把持態様が異なったまままとなるため、上記の大きな差異が生ずる可能性がある。したがって、この場合には、一旦、非把持状態に戻してから、圧力調整器P1の流体圧を低下させ、把持力を低下させた状態で、再度、把持状態に移行させる。また、上記とは逆に、把持力が弱すぎることによって把持対象物Pが把持面11gからずれる場合にも、把持態様検出器S3~S5の検出信号Sdによってこれを検知し、一旦、非把持状態に戻してから、流体圧を高めた上で、再度、把持状態へ移行させるか、或いは、そのまま流体圧を高めて把持力を増大させる。なお、把持態様検出器S3~S5としては、複数の弾性変形部11b又はフィンガー部11cの間の検出値の異同或いは差若しくは比ではなく、各弾性変形部11bと、これに接続されるフィンガー部11cとの間の軸線方向の歪量を検出することによって、フィンガー部11cが把持対象物Pを把持している把持力そのものを検出することも可能である。この把持力の検出値は、上記複数の弾性変形部11b又はフィンガー部11cの間の検出値の異同或いは差若しくは比と同様に用いることができる他に、把持対象物Pの硬さを判定(推定)するデータとして用いることができるので、このデータに応じて、上記流体圧の調整により把持力を適切な範囲に修正することも可能である。

Authorized status (The authorized status is an assumption and isn't a legal summary. Google has not performed a lawful Assessment and would make no illustration as for the accuracy of your position outlined.)

コレット、前記コレットを駆動する作動体、及び、前記コレットと前記作動体を収容し、流体供給口を備えるシリンダ構造を含むハウジング、を有するハンドリングユニットと、 前記ハンドリングユニットの位置及び姿勢を定めるユニット駆動系と、

引清•梁章鉅 《归田琐记·张孟词贡士》:“阮芸臺 师哭 孟词 云:‘ 张孟词 志趣高洁,风仪

本発明に係る第1実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(図2のX-X線に沿った断面図)である。 第1実施形態のハンドリングユニットの正面図である。 第2実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)及び背面図(b)である。 第3実施形態のハンドリングユニットの縦断面図である。 第4実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)及び背面図(b)である。 第5実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)、平面図(b)及び正面図(c)である。 第6実施形態のハンドリングユニットの正面図(a)及び縦断面図(b)である。 第7実施形態のハンドリングユニットの正面図(a)及び縦断面図(b)である。 ハンドリングユニットを備えたハンドリング装置の概略構成を示すブロック図である。 把持対象物に対するハンドリングユニットの把持作動時の様子を示す説明図である。 次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図1及び図2を参照して、本発明に係る基本的な構成を有する第1実施形態の構成について説明する。本実施形態のハンドリングユニット10は、コレット11と、このコレット11を収容するハウジング12と、ハウジング12の内部においてコレット11に作用する作動体13とを具備する。

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啟德 樓盤大埔 樓盤沙田 樓盤馬鞍山 樓盤將軍澳 樓盤荃灣 樓盤屯門 樓盤元朗 樓盤大埔 村屋將軍澳 村屋西貢 村屋元朗 村屋

預設 最新放盤 建築面積:高至低 建築面積:低至高 實用面積:高至低 過大禮生果 實用面積:低至高 售價:高至低 售價:低至高 建築呎售:高至低 建築呎售:低至高 實用呎售:高至低 實用呎售:低至高 租金:高至低 租金:低至高 建築呎租:高至低 建築呎租:低至高 實用呎租:高至低 實用呎租:低至高 排序

図4には、第3実施形態のハンドリングユニット30の縦断面図を示す。この第3実施形態では、第1実施形態と同様のコレット31、ハウジング32及び作動体33を備え、第1実施形態と同様のコネクタ38を介して流体供給口32pから流体がシリンダ構造内に供給可能になっている。このため、第1若しくは第2実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、コレット31の複数のフィンガー部31cがハウジング32の先端部から軸線方向先端側へ突出している点で第1実施形態と異なる。ここで、フィンガー部31cの把持面31gはハウジング32の先端部より突出した位置にあるため、把持動作時において、ハウジング32の先端部が把持対象物の周囲の構造と干渉しにくくなることから、より広範な状況下においても把持動作を可能とすることができる。

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